平成２７年６月議会
林時彦
新電力とは既存の大手電力会社である一般電気事業者（関西電力、東京電力等の大手電力会社のことです。）とは別の特定規模電気事業者のことで、契約電力が５０kw以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者のことである。平成１７年からは高圧契約者も自由化の対象になっている。
主に昼間電力を使用する施設ではその効果額は大きいと試算できる。市では本庁舎や分庁舎、各支所、小学校、中学校と効果額が見込める施設が多くある。早急に新電力への切り替えを考えるべきだ。
市長
当市においては、本庁舎をはじめ各庁舎や小中学校など８０以上の施設が該当すると思われます。議員ご指摘の通り、一般電力事業者の送電設備が使われることから、電気の品質、安定供給に関しては問題がなく、設備投資などの新たな負担がなく安価な電力の購入が見込めると思われますので、導入にむけて調査、検討して参ります。
林　時彦
但馬地方の３市２町すべてが新電力会社や組合と契約し、割安な電気を利用することになっている。いまごろになって、「調査、研究して参ります。」では遅すぎる。すぐにでも見積もりをとって実施に向けて動くべきだ。
企画総務部長
ご指摘の通り、但馬地方だけでなく、西脇市、多可町でも導入済みまたは導入予定と聞いています。入札をどのように行っていくのかも含めて早急に実施に向けて動きます。

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